改正大麻取締法が成立 使用罪を創設 成分含む医薬品は使用可能に 麻薬取締法と大麻取締法の改正案が6日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決され、成立した。大麻の使用罪が創設されるほか、大麻草から抽出した成分を含む医薬品で、安全性と有効性が確認されたものは使用が可能になる。近く公布され、その時から1年以内に施行される。 罰則だけでは乱用を防げないことから、不正使用者を支援につなげるための仕組み作りの検討を政府に求めることなどを盛り込んだ付帯決議も、併せて採択された。 大麻を使うと、不安感やパニック発作などを引き起こすほか、長期間の使用で依存症になり、統合失調症やうつ病が発症するリスクも上がる。 麻薬取締法の改正案では、大麻とその有害成分「THC」（テトラヒドロカンナビノール）を「麻薬」に位置づける。不正使用した場合、麻薬と同じ7年以下の懲役とする。 新たに使用罪が盛り込まれた背景には、若者を中心にした大麻の広がりがある。 厚生労働省などの統計によると、大麻事件の2021年の摘発者数は5783人に上り過去最多を更新した。22年も5546人と横ばいで、このうち30歳未満の若者が約7割を占めた。 これまで大麻の不正な所持や栽培は禁じられていたが、使用が規制されていなかった理由について、厚労省の有識者検討会の報告書などは、法律が制定された1948年当時は大麻の危険性に関する十分な知識がなかったことを挙げる。 それに加え、神社のしめ縄の材料などに使う大麻草の栽培農家が作業中に吸い込み、酔ったような状態になる「麻酔い」を考慮したためだという。ただ、厚労省が19年に栽培者の尿を分析したところ、大麻成分は検出されなかった。 一方、大麻取締法の改正案により、大麻草を原料にした医薬品の使用が解禁される。 米国などでは、有害性がない大麻成分「CBD」（カンナビジオール）を原料にした、難治性てんかんの治療薬「エピディオレックス」が使われている。国内でも臨床試験（治験）が始まっているが、法律が改正されないと使うことができず、解禁を求める声が上がっていた。 「当事者の生きづらさに向き合う支援が必要」 「依存症者は社会や他人の厳しさでは変われない。依存症者の背景には、十分に厳しい環境にさらされた経験がある」 薬物やギャンブルなどの依存症者のため、支援活動や政策提言をしている団体「ARTS」（東京都中央区）の田中紀子代表理事は、11月10日の衆院厚労委員会で参考人として意見を述べた。 約15年前から、当事者やその家族を支援してきた。薬物の依存症者について「親から虐待される、性暴力の被害に遭うなど、過酷な環境に置かれてきた人が多い。つらい現実を忘れるために強い刺激を必要としている」と話す。 薬物の使用などで逮捕されると偏見にさらされ、就職先が見つからなかったり、家族や友人とのつながりを失ったりする。そんな依存症者を数多く見てきた。大麻使用罪の創設により、そうした人がさらに増えることを危惧する。 薬物依存症は病気で、国際的には薬物使用者の回復支援を重視する考え方が主流になりつつある。田中さんは「厳しい環境で生きてきた人をさらに過酷な状況に追いやるべきではない。当事者の生きづらさに向き合う支援が必要」と訴える。 国会で採択された付帯決議では、大麻使用者が教育や治療、就労支援の各プログラムに参加する仕組みの導入や、周囲に相談しやすい体制の整備について、政府が検討することなどが盛り込まれた。【添島香苗】 医療大麻ができたら、良いなと思う。痛さで苦しんでいる人がいると、医療大麻はよく効くと聞いてるからだ。
12月6日